一般財団法人日本心理研修センター監修

公認心理師現任者講習会テキスト[2018年版]

B5判 328頁 定価(本体3,800円+税)


2018年1月下旬刊


 
 

ISBN978-4-7724-1597-2

 社会の変容と複雑化に伴って,保健医療,福祉,教育などあらゆる領域で的確な心理的支援の必要性や重要性が高まっている。そのような機運の中から,公認心理師法(平成27年法律第68号)は,平成27年9月9日に成立し,9月16日に公布され,平成29年9月15日に施行された。
 この法律では,一定条件のもと5年以上の実務経験を有する方(法附則第2条第2項に定める者,いわゆる現任者)は,文部科学大臣及び厚生労働大臣が指定した講習会(以下,「現任者講習会」という)を受講することで受験資格が付与されることとなっている。
 現任者講習会では,「公認心理師の職責」,「主な分野に関する制度」,「主な分野(保健医療,福祉,教育,司法・犯罪,産業・労働)に関する課題と事例検討」,「精神医学を含む医学に関する知識」,「心理的アセスメント」,「心理支援」及び「評価・振り返り」の科目を,合計30時間学ぶこととなっている。
 本書は,現任者講習会で使用するテキストとして編纂されたが,試験の範囲に含まれる基礎心理学についても収録しているので,現任者講習会を受ける方の臨床の経験と知識を整理し,幅広い心理学の知識を補っていただく1冊となれば幸いである。

おもな目次

T 公認心理師の職責

  •  1 公認心理師の役割―(公認心理師法からみて)
  •  2 多職種連携及び地域連携
  •  3 公認心理師の法的義務及び倫理
  •  4 心理に関する支援を要する者等の安全の確保
  •  5 情報の適切な取扱い
  •  6 自己課題発見・解決能力

U 関係行政論

  • U−1 保健医療
  •  1 保健医療分野における法規や制度の要約
  •  2 保健医療分野における心理社会的課題と事例検討
  • U−2 福祉
  •  1 児童
  •  2 障害児・者
  •  3 高齢者
  • U−3 教育
  •  1 教育における支援:主な法律
  •  2 教育における支援:行政
  •  3 教育分野における心理社会的課題と事例検討
  • U−4 司法・犯罪
  • 1 司法・犯罪分野における法規や制度
  • 2 司法・犯罪における心理社会的課題と事例対応
  • U−5 産業・労働
  •  1 産業・労働分野の法令
  •  2 労働者の心の健康に関する法令や指針

V 精神医学を含む医学

  •  1 心身機能と身体構造及び様々な疾病や傷害
  •  2 がん,難病等の心理に関する支援が必要な主な疾病
  •  3 精神疾患総論
  •  4 向精神薬をはじめとする薬剤による心身の変化
  •  5 医療機関との連携

W 心理的アセスメントと支援

  • W−1 心理的アセスメント
  •  1 公認心理師の実践における心理的アセスメントの意義
  •  2 心理的アセスメントに関する理論と方法
  •  3 心理的アセスメントの実践
  • W−2 支援
  •  1 力動論に基づく心理療法
  •  2 行動論・認知論に基づく心理療法
  •  3 その他の心理療法,心理支援
  •  4 心理に関する支援を要する者の特性や状況に応じた適切な支援方法の選択と調整
  •  5 心の健康教育に関する事項

X 基礎心理学

  •  1 実証的研究法と統計
  •  2 知覚
  •  3 認知
  •  4 学習・言語
  •  5 感情・人格
  •  6 脳・神経
  •  7 社会・集団・家族
  •  8 発達・障害者(児)

付録

  • 公認心理師法
  • 公認心理師法施行規則(抄)
  • 公認心理師カリキュラム等検討会 報告書(抄)
  • 公認心理師の資格取得方法について
  • 公認心理師試験修了証明書・科目履修証明書